函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
これは、今まで一定程度周知はしてきていますけれども、今後におきましては、もっときめ細かく地域住民に寄り添った形で、避難方法ですとかその方ごと──障がい者の方とか高齢者の方がおりますので、実情に合った形で、いわゆる避難するためのマイ・タイムラインといいますか、どう行って逃げたらいいか、市が主体的に関わって取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
これは、今まで一定程度周知はしてきていますけれども、今後におきましては、もっときめ細かく地域住民に寄り添った形で、避難方法ですとかその方ごと──障がい者の方とか高齢者の方がおりますので、実情に合った形で、いわゆる避難するためのマイ・タイムラインといいますか、どう行って逃げたらいいか、市が主体的に関わって取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
そこで、住民が自ら避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの取組が重要でありますが、以前にも申し上げましたが、その後の市としての取組についてお伺いいたします。 ◎総務部長（小山内千晴） マイ・タイムラインの取組についてのお尋ねでございます。
◎防災安全部長（松尾彰） 旭川市避難マニュアルにつきましては、災害時に取るべき行動を判断します避難行動判定フローと、自らが取る標準的防災行動を整理したマイ・タイムライン、そしてわが家の防災メモなど、避難時に必要な行動を各御家庭でも確認し、災害時の備えができるような内容構成となっております。
町では、令和元年度から、講習会や防災出前講座などにおいて、町民一人ひとりが自ら考え、命を守る避難行動のための防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインの作成を推進しております。この計画は、早期避難対策はもとより、感染症対策も視野に入れた分散避難や事前防災の観点からもその意義や重要性が増しておりますので、今後においても更なる周知に努めてまいります。
本市では、平成28年の台風10号による災害や全国各地での災害対応を踏まえ、河川ごとにタイムラインを設定し、市民への避難勧告や避難指示などの様々な判断に活用することとしております。また、災害時に市民が安全に避難できるようハザードマップの作成や、防災ガイドを活用した水害時に取るべき行動の周知などを進めてきております。
本市では、平成28年の台風10号による災害や全国各地での災害対応を踏まえ、河川ごとにタイムラインを設定し、市民への避難勧告や避難指示などの様々な判断に活用することとしております。また、災害時に市民が安全に避難できるようハザードマップの作成や、防災ガイドを活用した水害時に取るべき行動の周知などを進めてきております。
厚真町役場でも、タイムラインではありませんが、こういったケースが生じた場合はこのように検査をし、このように検査を拡大し、全員のチェックをする。
身内の話で大変恐縮なんですけども、田舎で暮らす80代の私の母親も、今回の10万円の特別定額給付金を手にした途端にスマホデビューしまして、同時にタブレットも購入して、Ｗｉ−Ｆｉ環境も整備して、先日も電話が来て、５ギガまで大丈夫なのよと私に自慢していましたけども、また、義理の母も８月にスマホデビューしまして、私のタイムラインに、いいねとか、コメントとかを寄せるまで急成長しておりまして、一方で、固定電話は
また、このほか避難判断のマニュアルやタイムラインと呼ばれる防災行動計画を作成、既にしておりますが、水害対応に特化した具体的な対応を取りまとめた水害対応マニュアルといった体のものは作成しておりません。 実際の災害対応については、災害の種類ごとのマニュアルがないと、なかなか地域防災計画、御存じのとおり相当分厚い計画でございます。その中から該当箇所を探しながら対応してしまう。
全戸配布を終えた後は、先ほどの津波と同様に丁寧な説明が必要であると考えておりますし、併せて避難情報の意味や家庭内備蓄、分散避難の重要性、洪水災害を想定し、時系列に行動計画をまとめたタイムラインの考え方についても、継続して周知していかなければならないものと認識しております。
次に、多発する河川水害の経験から垂直避難あるいは避難準備情報、市民自らがタイムラインを作成、活用して避難する必要性が言われていますが、今後市の減災・防災に反映すべき事項について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
次に、多発する河川水害の経験から垂直避難あるいは避難準備情報、市民自らがタイムラインを作成、活用して避難する必要性が言われていますが、今後市の減災・防災に反映すべき事項について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
埼玉県上尾市は、災害時の避難行動を一人ひとりが時系列で整備できる「マイ・タイムライン（自分の防災行動計画）」の作成のためのキット一式を導入し、６月から市役所で配布しています。併せて、市のホームページからダウンロードできます。キットには、「マイ・タイムライン」作成の手引きや浸水想定区域図のほか、記入して完成する「マイ・タイムライン」があります。
３月６日、気象庁から、３月10日から11日にかけて北海道を通過する低気圧に関する情報の提供があり、降雨量と融雪量の状況から、平成30年北海道胆振東部地震後に策定した厚真地区緊急対応タイムラインで取り決めた厚真町の積雪期における土砂災害避難判断基準に基づき、３月８日午後４時に厚真地区緊急対応タイムラインを立ち上げ、2000年における融雪期の洪水の発生も踏まえ、警戒態勢を取ったところでございます。
併せて、全自治会における自主防災組織の設立と各地域の避難計画の策定を進め、共助、公助における防災体制を確立するとともに、一昨年度に策定した町の緊急対応タイムラインの適正運用を図り、災害に強いまちづくりを引き続き進めてまいります。さらに、厚南地区における防災行政無線のデジタル化を図り、災害時における情報伝達の確立を進め、減災の取組を進めてまいります。
ここは、水害対応というものでタイムライン、こういったのが入ったり、大雨災害、こういったものに関した整備を行うと。また、そういった治水対策、こういったものとか、あと電力の多極化、分散化など入っております。 そして、強調しているものが、前回も入っていたんでありますけど、バックアップ機能です。これをしっかり出していこうということの中でこの強靱化計画をまとめているものであります。
災害時の自助の推進のためにマイ・タイムラインの作成を積極的に推進するべきではと考え質問いたします。 市民が自らの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインが改めて注目されています。 西日本豪雨の際、８６０万人に避難勧告がされました。 避難勧告とは、全員避難のレベルのものですが、実際に避難されたのは０．５パーセントの４万人ほどでした。
このほか、自助や共助の重要性はもちろん、避難勧告の意味や垂直避難、洪水災害を想定し、時系列に行動計画をまとめたタイムラインの考え方など、災害から身を守るための方法について、さらに周知に努めてまいります。 以上で、山本議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長（中井光幸君） １８番山本正宏君。
近年の大規模災害を踏まえ、避難所において施設の上階層に避難する垂直避難や河川の水位の上昇に対応した行動をあらかじめ整理いたしますタイムラインの作成など、国や北海道と連携しながら防災・減災対策の継続的な見直しに取り組んでいるところであります。
近年の大規模災害を踏まえ、避難所において施設の上階層に避難する垂直避難や河川の水位の上昇に対応した行動をあらかじめ整理いたしますタイムラインの作成など、国や北海道と連携しながら防災・減災対策の継続的な見直しに取り組んでいるところであります。